保証履行への譲渡税…会社借入金返済のための不動産売却を非課税にするには

信用するのは何でしょう？

銀行から借金をしている会社があります。その会社が大企業でなければ、社長個人が『連帯保証人』となっていることでしょう。

銀行が中小企業の融資申込みを受けた場合、もれなく社長を「連帯保証人」に仕立て上げます。そして、社長個人が所有する不動産に「抵当権」を設定したところで…ようやく、貸し付けを実行してくれます。

銀行は、会社を信用してお金を貸しているのではありません。「連帯保証人」である、社長個人の不動産の担保価値を信用しているワケです。

担保の売却…譲渡税発生！

やっとのことで、銀行から借り入れをした会社でしたが…業績が、下降の一途を辿ってしまいます。銀行は、(債権回収には、カンケーねぇ！)‥と、いたって事務的です。「担保の土地を売れば、返済できますヨ〜。」‥と、要求してきました。

社長は「ソレしかないよね…。」‥と、素直に従います。そして、1億円の土地を売却して、借入金の全額を弁済しました。

さて、〈コレで一件落着♪〉…ではありません。不動産を売却すれば、「譲渡税」がかかります。1億円の譲渡税率は、20％です。しかし、2,000万円近くの税金を納める資金はありません。どうしましょう…。

保証債務履行のための譲渡…非課税

会社の借金返済のための不動産売却は、非課税にしてくれないかなぁ‥と願う、社長サンたち…。その願い(？)を実現してくれる《特例》が、あるのです。

不動産を売却すれば、フツーなら譲渡課税のところ…〈『保証債務』の履行に限り、「譲渡税」は無しヨ♪〉‥という、特例です。「保証債務」を履行するための不動産売却であり、求償権を行使できない場合…税務では、〈売却は無かった〉とみなされます。

「保証債務」である1億円を弁済するために土地を1億円で売却して、その1億円を会社から回収することが不可能ならば、1億円の売却は無かったコトになるのです。そして、売却(譲渡)が無いから譲渡課税も無い…というワケです。

債務整理のための譲渡…非課税に非ず

「保証債務」を履行するために不動産を売却した場合は、自分が経営する会社の「保証債務」であっても、「譲渡税」は非課税になります。ただし、社長個人の借金返済のための不動産売却であれば、譲渡課税となります。

《自分の会社の保証債務》はＯＫですが、《自分の個人的債務》はＮＧなのです。もっとも、〈借金が膨大になって『破産』した〜〉‥となれば、《非課税の状態》と言えるかもしれませんね…。

さて、「譲渡税」を非課税にしてくれる、《保証債務の履行のための不動産売却》なのですが…税務を十分に認識した上で、実行することが必要です。

保証債務履行のためなのに…譲渡課税？！

債権者から、『保証債務履行の催告』を受けたＡ社長。「保証債務」の履行のために、資産を譲渡(売却)しました。《会社の借金返済のための資産譲渡》は、非課税♪

ところが、この《保証債務履行》による非課税が、認められない場合があるようです。

まず、『保証債務履行の催告』の内容です。資産の譲渡前の時点で…Ａ社長が「保証債務」を履行する義務は、確実かつ具体的なものではありませんでした。また、債権者が、社長に対して「保証債務」の履行を求めていた事実は無かったのです。

つまり…〈「保証債務」の履行をしなければならない状況とはいえなかったＡ社長が、返済とは無関係に資産を譲渡した〉‥というワケです。

催告と請求

Ａ社長は「保証債務」を履行するために資産譲渡をしましたが、「譲渡税」の非課税は認められませんでした。Ａ社長は、〈会社の返済が滞った場合は社長に弁済してもらいますヨ〉‥という債権者の《催告》を…〈会社の代わりに早く返済して！〉‥といった《請求》であると、早合点したのでしょうか？(日本語は、難しい…)

お金を借りている側からすれば…《催告》も《請求》も、異口同音に〈貸した金返せ〜〉‥と、迫っていると思うでしょう。でも、《請求された証拠》がなければダメです。

Ａ社長が資産譲渡をする前に、債権者から『保証債務履行の請求』という文言を明記した文書を受け取っていたのであれば、「譲渡税」は非課税だったかも…。

譲渡代金の行方

次に、お金の流れです。Ａ社長は、「保証債務」の履行のために、自分の資産を譲渡した代金を会社に貸し付けました。

会社の経理上、そのお金はＡ社長からの「借入金」です。会社はこの「借入金」を元にして、返済期限がくる前に、債権者からの「借入金」を返済することができました。

会社は債権者からの「借入金」を債権者に返済し、Ａ社長から借り入れをしています。そして、Ａ社長と債権者の間には、金銭の授受関係はありません。

Ａ社長が〈債権者への返済とは無関係に資産を譲渡した〉‥とする疑惑(？)は、さらに深まります。会計処理の上では、自分が経営する会社に資金を投入しただけですから…。

領収証の宛名

Ａ社長は、《保証債務履行》のために資産譲渡をしたのですが、「譲渡税」の非課税が認められません。会社が「借入金」を返済した際に債権者が発行した領収証には、Ａ社長の名前も「保証債務」の文言も無かったのです。

Ａ社長の資産譲渡によって会社が「借入金」を返済できたワケですから、実質的には《保証債務履行》なのでしょう。しかし、「保証債務」であるならば、お金の流れが〈会社から債権者へ〉…ではダメなのです。

Ａ社長が資産譲渡の代金を会社に貸し付けず、債権者に「保証債務」を履行して、《Ａ社長宛・保証債務履行弁済金として》‥という領収証があれば、非課税だったかも…。

外も中も保証債務で！

以外なことに(？)、実状で判断してくれるケースも多いのが『税務』です。しかし、この《保証債務履行》による「譲渡税」の非課税に関しては…表面も実質も、書類とお金の流れが《保証債務履行》であることが必須なのです。

債権者側は、個人の『保証債務弁済金』より会社の『返済金』の方を好みます。しかし、少しでも(ヤバそう？)と思ったら…「担保の土地を売れば、返済できますヨ〜。」‥と、早めに《催告》するかもしれません。

そして、「ソレしかないよね…。」‥と、なるのです。本当に〈ソレしかない〉場合でも、アセって《非課税》をパーにしないよう、慎重に実行しましょう。

（『平成10年1月9日・国税不服審判所裁決』より)